社長の気まぐれ日記
2007.10.15 健康住宅
10/7?10/15まで何だかんだと日記を書く時間が取れず、やっと書けるようになりました。
気候の方も朝晩涼しいというより寒く感じるようになり、仕事もしやすい季節になりましたが日が暮れるのが早く、うまくいかないものですね。
工務店を上手に選ぼう 「悪質な業者によるトラブルが絶えない」
近年、直接自宅を訪ね、虚偽の説明をしながら、リフォーム工事を勧誘してくるケースが増えている。
断ったにもかかわらず「点検したがこのままだと危ない」と不安に陥れる「点検商法」など、強引なセールスが後を絶たないのが現状だ。なかには断れずに契約させられたうえ、十分な耐震診断もせず、ずさんな工事を施された結果、なおかつ高額な工事費を支払わされたという悪質なケースも報告されている。
国民生活センターに寄せられた訪問販売によるリフォーム工事の相談件数は、2006年は6291件(前年比マイナス3628件)と大幅に減少しているが、2007年になって一転増加傾向を示している。問題点として挙げられているのは次の通りだ。
1、「点検商法」や類似の販売方法、さらに一人の消費者に次々と販売する「次々販売」等も。
2、最初の訪問を受けた日に契約を締結させられているケースがある。
3、クーリングオフについて、虚偽の説明をしたり、説明を回避する。
4、工事内容に比して工事費用が高額。工事も粗雑であるケースが多い。
一方、訪問販売を行わない業者なら安心というわけではない。建設業法では、次のA?Cのいずれかに該当すれば工事を行うことか出来ると定められている。A「工事1件の請負代金が建築一式工事で1500万以下」、B「延べ面積が150?に満たない木造住宅工事」、C「建築一式工事以外の建設工事にあっては500万円以下の工事」。
つまり、500万円に満たないことが多いリフォーム工事は、建設業法上の許可が不要な業者でも施工できるということだ。加えて、建築士が設計、管理にかかわっていなくても工事が出来るケースも多い。
結果、建築技術の未熟な業者が参入し、トラブルの元になっていると考えられる。
まずは消費者自身が賢い目を持たねばならない。
何かご相談がありましたら こちらまで
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