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社長の気まぐれ日記

2007.11.28  健康住宅

　今日は一日曇り空だったが、それほど寒くなく良かったです。クリスマスまで一月を切り、各家庭のイルミネーションがきれいに輝いています。電気料が大変でしょうね。

　　本格化する国産材の活用　　ＮＯ2

　（在来工法住宅の国産材使用割合）１０年後に２倍の６割へ

　｢木材産業の体制整備及び国産材の利用拡大に向けた基本方針｣は、森林、林業基本計画に基づく施策の具体的な取り組み方向を明らかにしたものである。ポイントは大きく２つである。まず、｢木材産業の体制整備として｢増大しつつある杉、桧などの人工材資源の循環利用を進めることが重要であり、需要者ニーズに応え得る国産材の供給体制を構築することが必要｣としている。

　次に、｢国産材の利用拡大｣として｢住宅資材での利用拡大を中心に、これを含めた消費者重視の新たな市場の形成と拡大に努め、木材とりわけ国産材の利用拡大を図ることが重要｣とした。現在、わが国の人工林は約１０００万ヘクタールあるが、このうち利用可能な概ね50年以上のものの占める面積割合は約３割である。現状は、決して大きくはないものの、これが１０年後には約６割に高まるという。つまり杉、桧を中心に国産材の供給ポテンシャルが倍増するということである。こうしたことから｢基本方針｣が打ち出したのが｢国産材シェアの拡大｣だ。この国産材活用の拡大において、その牽引役として大きな期待が集まっているのが在来工法住宅である。林野庁の試算によると、２００５年のわが国の製材用材の需要量は３３００万立方メートルであるが、このうち８割が建築用である。

　さらに、この建築用の内訳を見ると、その７割を在来工法住宅が使用している。現状において在来工法がその多くを担っているといっていい。ただ、在来工法住宅側から見ると、使用している材の割合は外在が７割、国産材が３割というのが現状だ。国産材の利用は仕上げ材で８６％、柱類で５４％などが半分を超えているが、使用量が多い針・桁では5％しかなく、下地財でも27％と３割を切っている。こうしたことから｢基本方針｣では国産材拡大の指標として在来工法住宅における使用割合を用い、目標として１０年後に倍増の約６割に引き上げるという目標を設定した。

 

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投稿者 株式会社　山口技建 (17:35) ｜ PermaLink
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